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JDワールドワイドは店舗開設基準を変更

1月23日に、JD.COMの越境専門モール「JDワールドワイド」は、従来の店舗開設基準を調整したと発表しました。

 

今度の調整で大きく変わった部分は二つあります。

 

1つ目は、マタニティ、健康食品、食品、アパレル、バッグ類、コスメ/スキンケアジャンルに該当する企業が、店舗を申請する際に必要だった「一年間の納税証明資料」が不要になります。

 

2つ目は、ブランドと商品資質審査に必要な「ブランド側の授権書」と「商品の仕入れルート証明書」に対し、さらに厳しく規制しました。ブランド側が直営する旗艦店であれ、売り場式旗艦店であれ、専門店(Exclusive Shop)か専営店(Specialty Store)であれ、どんな形式な店舗でも、正式な商品仕入れ証明書が要求される。店舗形式ごとに必要な授権書や商品仕入れルート証明書が細かく指定されました。

 

基準の変更開始は、2018年1月31日よりの実施と報じられています。

 

 

授権書や商品仕入れルート証明書をより一層厳しく管理することで、モール内の偽品を無くし、ユーザーに安心感を与えると同時に、モール内における同一商品の価格混雑状況を改善するという狙いも伺え、日本の正規品を越境ECで正しく販売したい企業にとっては朗報となりそうです。

 

弊社はJDワールドワイドと連携して、越境EC運営サービスを提供しております。中国、台湾向けに越境EC参入をお考えになっている方は下記フォームにてお問合せください。

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